データをじっと眺めていたら、なぜ?が生まれる。

“沖縄の人”は増えている!

増えた沖縄県の人口

若い世代と高齢世代のバランスは、全国的に見ても恵まれた人口構成の沖縄県。第二の人生や夢見る世代でも、これからの未来ある沖縄への転入は増加中です。それではどれだけの人口移動があるのかもう少し詳しくみてみます。

沖縄県の転入超過数はプラス

島国とはいえ、もちろん沖縄県内動向だけで人口増減があるわけではありません。沖縄県の総人口はおよそ140万人で47都道府県中、順位は28位。29位の長崎県とほぼ等しい規模です。
順位の前後1万人差まで広げた範囲では、山口県、滋賀県、愛媛県、奈良県、青森県、岩手県の順位辺りが近いまとまりのようです。

平成23年の沖縄県における「男女別転入・転出者数(沖縄県と他都道府県間)」によれば、離島を含む沖縄県への転入者数は26,686人であり、転出者数は23,539人のため転入超過数は3,147人です。
このうち、沖縄県へ転入した人のうち、転入前にいた前都道府県別に上位順でみると、東京都(5,449人)、神奈川県(2,856人)、福岡県(1,947人)、愛知県(1,644人)、大阪府(1,613人)、千葉県(1,584人)、埼玉県(1,454人)が他の都道府県に比べて多く、実は沖縄県からの転出先も、ほぼ同様の都道府県が上位となっていて、福岡県への転出が2,116人で神奈川県とほぼ等しい3位でした。
およそ決まった都市圏からの転入と転出が多いのは人口規模そのものが持つポテンシャルだけではなく、種々の連鎖要因がありそうですので、別の回で改めてご報告します。

転入超過

【他の都道府県の転入超過数は?】
平成23年の転入超過数がプラスであった他の都道府県を1位から見ると、東京都(44,482人)、埼玉県(12,143人)、神奈川県(10,119人)、福岡県(9,719人)、愛知県(6,379人)、大阪府(4,903人)で、7位の沖縄県に近い数字では、やはり滋賀県(3,114人)が8位です。
翌年をみても沖縄県と滋賀県は減少しているものの、ほぼ等しい転入超過数の規模感で推移しています。

将来予測でも比較的穏やかな変動

今の少子高齢化という局面であっても、沖縄県が他の都道府県より比較的穏やかな人口構成のように見てとれるのですが、それでは将来人口はどうなっているのでしょうか。
実は予測には「国立社会保障・人口問題研究所」が発表している将来の人口推計人口があります。これは「コーホート要因法」という特定の年の男女年齢別人口を基準に、仮定の割合(死亡率の反対の生残率、出生率、移動率)から計算により求める方法なのだそうですが、各市区町村レベルでの変動率に補正値などを適用して最終結果を2040年まで見通しています。
これによれば、沖縄県は2040年の人口増減率は-2.89%と減少傾向ですがそれでも1位です。2位は東京の-6.87%で、何かと近い滋賀県はやっぱり近くの3位で-7.57%。愛知県も7%代です。この頃の全国平均値は-15.88%ですから、やはり沖縄県は依然として高水準ですが、さすがに内訳では65歳以上人口、75歳以上人口は沖縄県と大都市圏で大幅に増加することになります。

沖縄県の2040年における人口推計ピラミッド沖縄県の2040年における人口推計ピラミッド

将来に渡っては、沖縄県だけが絶対的に異なるということは有り得なく、どの自治体においても、総人口減少に伴い、生産年齢人口の下支えや、地域産業、医療サービス、行政コストへの影響が懸念されています。ただ、沖縄県はどの年代においても厚みがあり、全国的な逆ピラミッドにゆるやかに近づいていく時は来るようですが、そのペースが遅いですし、対策するには時間がまだまだあります。

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